シェアインフォ 法人向けプラン(SHARE info Biz)利用規約
第1章 総則
第1条 【定義】
（1）本規約
シェアインフォ 法人向けプラン(SHARE info Biz)利用規約
（2）本サービス
シェアインフォ 法人向けプラン(SHARE info Biz)
（3）甲
株式会社Coolware
（4）乙
本サービスの会員
（5）法人向けプラン契約
本サービスの法人向けプラン利用契約
（6）サイト
本サービスを利用して開設したWebサイト
（7）ユーザー
開設したWebサイトを利用する方
第2条 【規約の適用】
甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。
第3条 【本規約の適用及び変更】
甲は、乙に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、甲に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることは禁止されます。
甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第2章 本サービスの利用申込等
第4条 【利用申込と契約の成立】
本サービスの利用を希望する方（以下、本条及び第５条において「契約希望者」といいます。）は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。契約希望者の申込を受け付けた場合、甲は契約希望者に対し受け付けた旨を電子メールにて通知し、当該通知をもって法人向けプラン契約の成立といたします。
甲は、申込内容に関して、契約希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。
第5条 【甲による会員登録の却下、法人向けプラン契約の取消】
法人向けプラン契約の申込後、契約希望者または乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は何らの通知、催告することなく、契約希望者の登録を受け付けない、または乙の法人向けプラン契約を取消すとともに契約希望者または乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。また、以下のいずれかに該当する契約希望者または乙の行為により、甲及び第三者が損害を被った場合、契約希望者または乙は甲及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
過去に規約違反等により、会員資格の取り消し、除名処分が行なわれている場合
甲の指定する通りに本サービス利用の申込の手続きを行わなかった場合
甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れがある場合
本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性がある場合
甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしている場合
故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
本サービスの運営を妨害した場合
本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
ID及びパスワードを不正に使用した場合
暴力団等反社会勢力に所属していると認められた場合、または関係者のうちに暴力団等反社会勢力に所属する者がいると認められた場合
本規約に規定する禁止行為を行った場合
本規約のいずれかの条項に違反した場合
その他、甲が独自の判断基準で本サービスの利用が甲及び乙以外の会員またはユーザーに不利益であると判断した場合
なお、本条に基づき甲が会員登録の却下、法人向けプラン契約の取消、データ等の削除の処置を行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。
第6条 【法人向けプラン契約】
法人向けプランの利用を希望する場合、乙は、甲が法人向けプランの利用料金として提示する金額を、別途甲が指定する方法にて入金する方法により申込むものとします。
乙の契約意思が発注書等の手段で確認できた場合、その日を法人向けプラン契約の成立日とします。
第7条 【法人向けプラン契約期間】
法人向けプラン契約の申込受付時に甲による別段の定めのない限り、法人向けプラン契約の利用期間は１年単位とします。利用期間はサイトの納品月から翌年前月までとします。
第8条 【法人向けプラン契約利用の継続】
法人向けプラン契約は、乙からの解約の届出が行われない限り自動更新されるものとし、乙はこれに予め承諾しているものとします。なお、契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、法人向けプラン契約を更新しないものとします。
前項に基づく契約終了後のデータ保持に関して甲は何ら関与しないものとし、また、一切の責任を負わないものとします。
第9条 【登録情報の変更】
乙は登録情報に変更があった場合、所定の手続きにより変更の連絡をするものとします。
第10条 【利用の停止】
乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。
乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
乙が本規約に違反する行為を行った場合
乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触するまたは抵触する恐れがある行為をした場合
本規約14条に定める通り料金の支払いが無い場合
差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または租税公課を滞納し督促を受けた場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続き開始の申し立てがあった場合、または清算手続きもしくは任意整理に入った場合
資本減少、営業の廃止、休止、変更、全部もしくは重要な一部の譲渡の手続きを決議したとき、または解散（法令に基づく解散も含む）した場合
支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または不渡り処分を受けた場合
乙の信用状況が悪化したと甲が判断した場合
取扱商品及び販売方法等に関し、関係官庁による注意または勧告を受けた場合 関係官庁から営業停止処分、または営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けた場合
その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、本条の適用により本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。
第11条 【乙による解約】
法人向けプラン契約を解約する場合、所定の手続により届け出るものとします。法人向けプラン契約の契約期間中の解約届出の場合は、契約満了日をもって法人向けプラン契約の解約とします。
前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、法人向けプラン契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
法人向けプラン契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなします。
契約の解約時におけるデータのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。
第12条 【甲からの通知等】
通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
前項における通知等を電子メールにて行う場合は、当該通知等の送信時点において乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。なお、この場合においては、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
甲が第１項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。
第13条 【本サービスの提供範囲の設定】
甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。
第3章 本サービスの料金等
第14条 【利用料金】
利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
甲が提供する追加システム等のオプション機能を乙が利用する場合は、甲が別途設定する手数料を乙は支払うことに合意するものとします。
第15条 【支払い】
甲は利用料金の支払方法や支払い期日を別途料金表、その他オンライン上、または電子メール等にて告知するものとします。
金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。
乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちに電子メール等にて甲へ届け出るものとします。
乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意または過失を要因として甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。
第16条 【料金改定】
甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があります。利用料金に変更がある場合は、甲は乙へ通知するものとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。
第4章 本サービスの中止・停止等
第17条 【本サービスの内容の変更及び停止、中止】
甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第18条 【本サービスの一時的な中断】
甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
法令による規制、司法命令等が適用された場合
その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第19条 【本サービスの廃止】
甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第5章 取り扱い禁止商品
第20条 【取り扱い禁止商品・サービス】
本サービスをご利用頂くにあたり、以下の商品・以下に関連するサービスをサイト上で扱うことを禁止しております。
出会い系
覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
大麻種子、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品等
銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
使用済み下着、制服等
売春、児童売春
賭博、富くじに関連する商品等
無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
たばこ
偽造された通貨、公正証書（免許証、旅券等含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品等
銀行口座等
商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類
偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用される恐れがある商品
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
コンピューターウィルスを含むソフトウェア
身体機能検査キット、医療機器（医療用具）、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品 ※ただし、薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている場合に限り、非視力補正用コンタクトレンズ（おしゃれ用カラーコンタクトレンズ）の販売を認めます
人体及び人体の一部
動物の生体及び生体の一部、昆虫等の生物
個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬、ワシントン条約、その他関連条約等）に違反する商品等
クレジットカード利用枠の現金化目的の商品
役務提供期間が長期にわたる商品
その他、甲が適切ではないと判断した商品
第6章 利用上の責務
第21条 【乙の設備等】
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第22条 【ID及びパスワードの管理責任】
乙は、自己のID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、乙が自己のID及びパスワードの利用を許諾した者（以下、本条において「ID利用者」といいます。）または第三者により、乙のID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
ID利用者は、本規約の適用を受けるものとし、ID利用者の行った行為が本規約に違反する場合は、甲は本規約に基づいた対応を行うものとします。また、乙はID利用者が本規約を遵守するよう管理する責任を負うものとします。
甲は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、乙への事前の通知なしに、乙の会員資格を停止できるものとします。その場合、乙やID利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。
第23条 【禁止事項】
乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為またはその恐れがある行為をすることはできません。
本サービス上であるか否かを問わず、第三者（他の会員、ユーザーを含みますがこれらに限りません。）または甲に対する以下の行為
知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為
財産、信用、プライバシーを侵害する行為
不利益を与える行為
甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為
公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
公序良俗に反する情報を提供する行為
未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
サイト運営により知り得た個人情報を利用した以下の行為（本サービスのE-メールサービスを利用する場合も含みますがこれに限りません）
無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為
事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
第三者または甲に不利益を与えるまたは迷惑をかける方法で本サービスを利用する行為
第三者または甲に不利益を与えるまたは迷惑をかける方法でサイトを宣伝する行為
本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
インターネット上で、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
甲と同種、または類似の業務を行う行為
本サービスにおいて販売禁止商品を登録する行為
暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
ソフトウェア・ツールを利用するか否かにかかわらず、検索エンジンの表示結果におけるサイトの順位の操作を目的として行う以下の行為
複数のアカウントを生成する行為
同一又は類似の情報等を複数回にわたり投稿する行為
複数のアカウントを利用して又は本サービス以外のサービスと本サービスを併せて利用することにより、情報等を投稿し、サイトを含む他のウェブサイト、他のアカウント、他のサイト内ページ等に対して（リンクを貼る等）過剰に誘導する行為
その他Googleのガイドラインに違反する行為
その他、甲が不適切と判断する行為
第24条 【乙の義務及び責任】
乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
乙は、サイトを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
乙は、サービスの品質維持及びイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負わなければなりません。
乙は、サイト内において、乙の責任においてサービスを提供し、乙のサイトにおけるコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第25条 【甲、乙及びユーザーとの関係】
乙は、ユーザーに対して提供したサービスの不良、暇疵、その他のサービスに関し、ユーザーからクレームを受けた場合、またはユーザーとの紛争が生じた場合は、当該クレームについては遅滞なくこれを解決するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、サービスの変更、改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行わなければなりません。
第26条 【ユーザー情報の取り扱いと通知】
ユーザーが登録した電子メールアドレス、電話番号、住所、氏名、記事に関しては、乙が保存、管理します。
ユーザーへの確認など、ユーザーが受け取る必要がある通知に関しては、乙が管理しているユーザー情報に記載されている電子メールアドレスを用いて乙からユーザーに通知します。
なお甲は、ユーザー情報の保存、管理に関して、その完全性、正確性、確実性、有用性、安全性等いかなる保証も行いません。情報等の流失もしくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙、またはユーザーに損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
第27条 【利用権譲渡等の禁止】
乙は、甲の承諾なしに本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。
第28条 【情報等の削除】
次の各号に定めるいずれかに該当する場合または該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が本サイト上に掲載または発信した情報等を削除できるものとします。
掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
乙が、サイト上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、甲が情報を削除しなかったことにより乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。甲が、本条に基づき乙がサイト上に掲載した情報を削除したことにより、乙あるいは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
第7章 甲の義務
第29条 【本サービスの責任】
甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。
第30条 【甲の義務及び責任】
甲は、乙より委託されたサイトを公開する責任を持つものとします。
第31条 【他の会員、ユーザーとの連絡等】
本サービスを通じて他の会員、ユーザー者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
第32条 【個人情報等の保護及び法令遵守】
甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙およびユーザーの個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
第8章 損害賠償等
第33条 【損害賠償】
甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第34条 【免責事項】
甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等または本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規約第33条の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
本サービスを通じて行う取引または取引される商品等の品質、材質、機能、性能、他の商品等との適合性その他の欠陥について、甲は一切責任を負わないものとします。
サイトでの売上について、クレジットカードのチャージバックが発生したことによる損害およびその他ユーザーからの代金回収不能による損害は乙が負担するものとし、甲は一切負担しないものとします。
第9章 雑則
第35条 【著作権、知的財産権】
甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限りサイト以外で利用することはできないものとします。
乙が解約及び会員資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。ただし、甲が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、乙はこれを許諾するものとします。 また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。
第36条 【準拠法】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第37条 【協議及び管轄裁判所】
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、京都地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。