SHARE info Biz法人向けプラン
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SHARE info Biz 利用規約

SHARE info Biz(法人向け専用サーバープラン)の利用規約です。

第1章 総則

第1条 【定義】

(1)本規約
シェアインフォ 法人向けプラン(SHARE info Biz)利用規約
(2)本サービス
シェアインフォ 法人向けプラン(SHARE info Biz)
(3)甲
株式会社Coolware
(4)乙
本サービスの会員
(5)法人向けプラン契約
本サービスの法人向けプラン利用契約
(6)サイト
本サービスを利用して開設したWebサイト
(7)ユーザー
開設したWebサイトを利用する方

第2条 【規約の適用】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規利用、及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条 【本規約の適用及び変更】

甲は、乙に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。乙は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認するものとします。

甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第2章 本サービスの利用申込等

第4条 【利用申込と契約の成立】

本サービスの利用を希望する方(以下、本条及び第5条において「契約希望者」といいます。)は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。契約希望者の申込を受け付けた場合、甲は契約希望者に対し受け付けた旨を電子メールにて通知し、当該通知をもって法人向けプラン契約の成立といたします。

第5条 【甲による会員登録の却下、法人向けプラン契約の取消】

法人向けプラン契約の申込後、契約希望者または乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は何らの通知、催告することなく、契約希望者の登録を受け付けない、または乙の法人向けプラン契約を取消すとともに契約希望者または乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。

  • 過去に規約違反等により、会員資格の取り消し、除名処分が行なわれている場合
  • 甲の指定する通りに本サービス利用の申込の手続きを行わなかった場合
  • 甲が指定する期日までに本サービスの利用料金の入金が確認されない場合
  • 甲の提示する利用料金等の支払いを怠る恐れがある場合
  • 本サービスを利用することにより本サービスのシステムの運営上、その妨げとなる可能性がある場合
  • 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしている場合

なお、本条に基づき甲が会員登録の却下、法人向けプラン契約の取消、データ等の削除の処置を行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。

第6条 【法人向けプラン契約】

法人向けプランの利用を希望する場合、乙は、甲が法人向けプランの利用料金として提示する金額を、別途甲が指定する方法にて入金する方法により申込むものとします。乙の契約意思が発注書等の手段で確認できた場合、その日を法人向けプラン契約の成立日とします。

第7条 【法人向けプラン契約期間】

法人向けプラン契約の申込受付時に甲による別段の定めのない限り、法人向けプラン契約の利用期間は1年単位とします。利用期間はサイトの納品月から翌年前月までとします。

第8条 【法人向けプラン契約利用の継続】

法人向けプラン契約は、乙からの解約の届出が行われない限り自動更新されるものとし、乙はこれに予め承諾しているものとします。なお、契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、法人向けプラン契約を更新しないものとします。

前項に基づく契約終了後のデータ保持に関して甲は何ら関与しないものとし、また、一切の責任を負わないものとします。

第9条 【登録情報の変更】

乙は登録情報に変更があった場合、所定の手続きにより変更の連絡をするものとします。

第10条 【利用の停止】

乙が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が合理的に判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、乙の規約違反等により甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

  • 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
  • 乙が本規約に違反する行為を行った場合
  • 乙が本規約内で禁止事項に定める内容に抵触するまたは抵触する恐れがある行為をした場合
  • 本規約14条に定める通り料金の支払いが無い場合
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または租税公課を滞納し督促を受けた場合
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合

第11条 【乙による解約】

法人向けプラン契約を解約する場合、所定の手続により届け出るものとします。法人向けプラン契約の契約期間中の解約届出の場合は、契約満了日をもって法人向けプラン契約の解約とします。

前項の場合において、その利用中に係る乙の一切の債務は、法人向けプラン契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。法人向けプラン契約の解約の意思表示は、当該契約に付随する全ての本サービスに関する契約を解約する意思表示とみなします。

契約の解約時におけるデータのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。

第12条 【甲からの通知等】

通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。前項における通知等を電子メールにて行う場合は、当該通知等の送信時点において乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。なお、この場合においては、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。

第13条 【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙に対する本サービスの提供範囲の変更または制限を設定することがあります。

第3章 本サービスの料金等

第14条 【利用料金】

利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

甲が提供する追加システム等のオプション機能を乙が利用する場合は、甲が別途設定する手数料を乙は支払うことに合意するものとします。

第15条 【支払い】

甲は利用料金の支払方法や支払い期日を別途料金表、その他オンライン上、または電子メール等にて告知するものとします。金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。

第16条 【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があります。利用料金に変更がある場合は、甲は乙へ通知するものとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第4章 本サービスの中止・停止等

第17条 【本サービスの内容の変更及び停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第18条 【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生した場合は、これに起因して乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

  • システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 法令による規制、司法命令等が発せられた場合

第19条 【本サービスの廃止】

甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 取り扱い禁止商品

第20条 【取り扱い禁止商品・サービス】

本サービスをご利用頂くにあたり、以下の商品・以下に関連するサービスをサイト上で扱うことを禁止しております。

  • 出会い系
  • 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
  • 大麻種子、合法ドラッグ(脱法ドラッグ)に関連する商品等
  • 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
  • アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
  • わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
  • 使用済み下着、制服等
  • 売春、児童買春、児童ポルノを直接・関節に誘発する情報・商品等
  • 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
  • 販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
  • その他取引することが法令に違反する商品

第6章 利用上の責務

第21条 【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第22条 【ID及びパスワードの管理責任】

乙は、自己のID及びパスワードの貸与、管理、使用についての一切の責任を持つものとし、乙が自己のID及びパスワードの利用を許諾した者(以下、本条において「ID利用者」といいます。)または第三者により、乙のID及びパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。

第23条 【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為またはその恐れがある行為をすることはできません。

  • 本サービス上であるか否かを問わず、第三者または甲に対する知的財産権及びその他の権利を侵害する行為
  • 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
  • 不利益を与える行為
  • 第三者または甲を誹謗中傷する行為

第24条 【乙の義務及び責任】

乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。乙は、サイトを運営する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。

乙は、サイト内において、乙の責任においてサービスを提供し、乙のサイトにおけるコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。

第7章 甲の義務

第29条 【本サービスの責任】

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

第32条 【個人情報等の保護及び法令遵守】

甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙およびユーザーの個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

第8章 損害賠償等

第33条 【損害賠償】

甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が甲に支払った本サービス利用料金をその賠償額の上限として損害賠償の責任を負うものとします。

乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第34条 【免責事項】

甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

第9章 雑則

第35条 【著作権、知的財産権】

甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限りサイト以外で利用することはできないものとします。乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。

第36条 【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第37条 【協議及び管轄裁判所】

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、京都地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

本規約の最新版は常に本ページにて公開されます。定期的にご確認ください。

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