このサイトについて

ニュースで見る「情報漏えい」を、自分ごととしてとらえる

国内セキュリティ事案「Security Note」は、日本国内で公表された情報漏えい・不正アクセス・ランサムウェア被害・メール誤送信などの事案を、専門知識がない人にも分かる言葉でまとめるサイトです。

情報漏えいは、IT部門だけの問題ではありません。ふだん使っているネット通販やチケットサイト、勤め先や取引先、役所でも起きていて、漏れた情報が詐欺メールなどに悪用されることもあります。一方で、企業の公式発表は専門用語が多く、「結局、自分に関係があるのか」「何をすればいいのか」が分かりにくいのが現状です。

Security Noteは、一つひとつの事案について「何が起きたのか」「どのくらい深刻なのか」「利用者は何を確認すればいいのか」を短く整理し、一人でも多くの人がセキュリティを身近に感じられるようにすることを目指しています。

こんな方に読んでほしいサイトです

利用しているサービスで情報漏えいやサイバー攻撃があったと聞き、自分への影響を知りたい方
パソコンやメールを使って仕事をしている方（職種や役職は問いません）
経営者や管理職として、他社の事例から自社の対策を考えたい方
家族や社内にセキュリティの大切さを伝えたい方

記事の構成

すべての記事を次のような形でまとめています。最初の「3行でわかるポイント」を読めば、まずは事案の概要がつかめます。

3行でわかるポイント：誰に、何が起き、どのくらいの情報が漏れたか
何が起きたか：発表された経緯をかみくだいて説明
どの程度、深刻？：漏れた情報の種類から見た影響の大きさ
利用者が確認すること：パスワードの変更や不審なメールへの注意など、今できること
出典：もとになった公式発表へのリンク

編集方針

公式発表にもとづきます。件数・日付・漏れた情報の種類などは、当事者である企業・団体の発表の内容をそのまま記載し、推測では書きません。公表されていない点は「公表されていません」と明記します。
不安をあおりません。深刻な事案は深刻だと伝えつつ、過度に恐怖をあおる表現や、被害を受けた企業・団体を責める表現は使いません。
読者の行動につながることを優先します。技術的な細部よりも、読者が自分や職場を守るために役立つことを優先して書きます。専門用語を使うときは、短い説明を添えます。
公表日と出典を必ず載せます。読者がもとの情報を確かめられるよう、記事の冒頭に公表日を、末尾に出典リンクを掲載します。

情報源について

主な情報源は、事案の当事者である企業・団体・自治体の公式発表（プレスリリース、お知らせ）です。あわせて、JPCERT/CC、IPA（情報処理推進機構）、個人情報保護委員会などの公的機関の発表や、信頼性の高い報道を参考にします。Security Noteは独自の取材は行っていません。

AIの利用について

Security Noteでは、公開されている情報の収集と記事の下書きにAIを利用しています。

訂正について

記事の内容に誤りが見つかった場合や、当事者から続報（件数の確定、原因の判明など）が発表された場合は、記事を修正し、更新日を表示します。内容に誤りを見つけた方は、記事の下の「コメント」またはお問い合わせからお知らせください。

ご注意

本サイトの記事は、公表された情報を分かりやすくまとめたものです。個別の事案への対応や、被害の有無の確認については、当事者である企業・団体の窓口にお問い合わせください。