法人番号の活用

法人番号は個人番号（マイナンバー）とは異なり、プライバシーに関する情報ではありません。

また、利用目的が制限されていない番号です。

国税庁の「法人番号公表サイト」で誰でも検索できます。

名寄せの効率化のため、取引先を法人番号で管理する会社もあります。

支払先が法人である場合には、支払調書の「支払いを受ける者」の欄に支払先の法人番号を記載することになります（支払先が個人事業主である場合は、法人番号は付与されませんので、法人番号ではなくマイナンバーを記載することになります）。

電話や電子メール等で提供を受けます。本人確認を行う必要はありません。

メリット

・企業間取引の添付書類の削除