チェルノブイリ原発事故40年　福島原発事故15年◉ チェルノブイリと福島　何が問われているのか　講演&パネルディスカッション

チェルノブイリ原発事故40年　福島原発事故15年

チェルノブイリと福島　何が問われているのか

5月23日（土）開場13:00　開演13:30～16:30　

1986年のチェルノブイリ原発事故による放射能は、今も人々の健康と環境をむしばみ続ける。その25年後に福島で同規模の事故を起こしてしまった私たちは、今、チェルノブイリから何を学ぶべきだろうか？

講演とパネルディスカッション

小出 裕章　 チェルノブイリ事故と福島が私たちに問うもの

菅谷　昭 ベラルーシでの甲状腺がん治療の経験から福島の今を考える

柳原　敏夫　 311子ども甲状腺がん裁判で問われていること

佐々木　真理　現在も続くチェルノブイリ救援活動について

主催:チェルノブイリ子ども基金　共催:明治学院大学国際平和研究所　

協賛：未来の福島こども基金、チェルノブイリ・福島医療基金、市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会

会場　明治学院大学白金校舎大教室（詳細は５月初めに子ども基金HP　https://ccfj.la.coocan.jp/）

東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線　白金高輪駅または白金台駅下車　各徒歩7分　

資料代　800円　定員150名先着順（事前申し込み不要）

問い合わせ先：チェルノブイリ子ども基金　cherno1986@jcom.zaq.ne.jp　

＜プロフィールとメッセージ＞

小出 裕章 　

元京都大学原子炉実験所助教。1970年以降、原発をやめさせるために原子力の研究を続けてきた。松本市に移住した今も、各地で講演を続ける。

「人間は原子核の力に手を付けた。しかし、原子核の世界は命を支えている世界とは全く違う。「原子力の平和利用」といわれた原発が事故を起こした場合の被害は、チェルノブイリを見てもフクシマを見ても、悲惨極まりない。国という組織の興味は軍事にしかないし、その国は原発が事故を起こした場合、人々を簡単に棄ててしまう。」

菅谷 昭　

信州大学医学部を退職し、1996年から5年半、ベラルーシに住み甲状腺ガンの子どもたちを治療。元松本市長4期、元松本大学学長。

「チェルノブイリ医療支援の経験を通し原発新規建設の禁止などを提言してきた。福島の事故後、国の政策変更の動きがみられたが、近年は再び原発依存に回帰しつつあり、放射能災害の実情を軽視する風潮に強い危機感を覚える。」

柳原 敏夫　

311子ども甲状腺がん裁判弁護団員、市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会代表。

「原発事故は人類が推し進めてきた科学技術の最先端で登場した栄華の成れの果て。３１１後の日本社会は原発事故の救済を全面的にネグレクトする人権侵害のゴミ屋敷となった。今、脱ゴミ屋敷への執念以外に、外に何があるだろうか。」

佐々木 真理　

チェルノブイリ子ども基金事務局長。98年よりウクライナとベラルーシの甲状腺手術後の子どもたちの保養プロジェクトにボランティアとして参加、その後基金スタッフとして毎年、現地の保養施設や病気の子どもの家庭を訪問してきた。

「事故から40年を経た今も、被災地のウクライナとベラルーシでは子どもたちの健康被害が続いている。またウクライナの子どもたちは、戦争による苦しみも負いながら暮らしている。子ども基金が行っている救援活動と、現地の子どもたちの思いを伝えたい。」

＜チェルノブイリ事故とは　そして福島の現状は＞　

1986年4月26日、旧ソ連邦チェルノブイリ原発が大爆発。欧州の40％が汚染され、事故による過剰死は16000人（世界保健機関）から98万人（ネステレンコ、ヤブロコフ）の間と推定されている。ベラルーシ、ウクライナ、ロシア西部地域の汚染は深刻で、小児甲状腺ガンはじめ様々な病気が増えた。子どもたちの治療は菅谷昭医師をはじめ日本の医師と現地の医師たちとの協力により行われた。

　私たちはこの大事故から何を学ぶべきだったのか。ウクライナの科学者シチェルバクは「チェルノブイリ―それは、決して忘れられてはならない、人類への永遠の教訓である」と記した。しかしその教訓を他人事とした日本は2011年にチェルノブイリに匹敵する福島第一原発事故を起こしてしまった。福島県の調査でも事故当時子どもだった428名もが甲状腺ガンと診断されている（25.7現在）。また大量に放出されたセシウム137（半減期30年）の放射能は、チェルノブイリでもまだ4割が、福島では7割が残っている。今後100年以上、私たちはその危険性と向き合っていかねばならず、忘却は許されない。

＜チェルノブイリ子ども基金＞

チェルノブイリ原発事故被災地の母親たちの呼びかけを受け、募金活動を始めたのをきっかけに、1991年４月設立。これまでに医療機器、医薬品、ミルク、教材、放射線検知器のほか、救援物資数十トンを被災地に贈っている。また、1996年7月から毎年、チェルノブイリ事故被災地のベラルーシとウクライナの病気の子どもたちのための保養プロジェクトを行っています。