【11/26締め切りに延長】外国人を含めた地域の暮らしを守る「セーフティーネット構築サポーター」を募集します！

募集の背景と想い

佐賀県では市民活動が盛んで、NPO法人だけでも500を超える法人が活動しています。行政側も、CSO（佐賀県ではNPOなどの非営利活動を行う団体等を『CSO』と呼んでいます）へのサポートが厚く、NPOで集められるふるさと納税や、県外で活躍するNGOの誘致活動などを行い、地域課題の解決に取り組んでいます。

災害時には、これらNPO・CSO間の連携が、さらに求められます。これまで比較的災害が少ないと言われていた佐賀県でも、気候変動等の影響で令和元年から毎年大雨による災害が続いており、県民の方々の生活への影響も大きくなってきています。また、被災された方の置かれている状況（例えば、外国人、子どものいる家庭、高齢者など）によって必要な支援も大きく異なってきます。被災者に寄り添うきめ細やかな支援を行っていくには、それぞれの主体がもつノウハウやスキルを効果的に発揮するための平時からの連携が重要になります。そういった多様な主体の連携をコーディネートできる方が、これからの佐賀県には必要です。

人や団体をつなぎ、誰一人取り残さない社会を一緒につくりませんか？　人と話すことが好きな方にお勧めのポジションです。

地球市民の会が地域おこし協力隊員と実現したいこと

佐賀県は、2019年、2021年と2年の間に大規模な災害に見舞われました。現在、地球市民の会も「佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）」の一員として、災害支援活動を続けています。セーフティーネット構築サポーターとして、ぜひ、協力隊員には、さらなる企業や団体とのネットワーク構築に動いてもらえたらと思います。

災害時に情報弱者となるのが、外国人住民です。地球市民の会では、タイ事業で設立した佐賀県内のタイ人やタイが好きな人でつくるグループ「サワディー佐賀」がタイ語での災害情報発信に取り組むことをモデルに、災害時に行政の翻訳対象とならない少数言語ごとにグループをつくり、災害時に母語で情報を受け取れる仕組みづくりに取り組んでいます。現在、ミャンマー語、シンハラ語（スリランカ）のグループもできております。地域おこし協力隊員とともに、さらなる言語グループや、広域で多言語情報を共有できるプラットフォームの設立を目指していきたいと考えています。佐賀県は、行政が災害時には8言語（やさしい日本語含む）を翻訳・発信しており、官民の力で、日本で初めての「母語カバー率100％の佐賀県」を目指しましょう！

□目指したいこと

・災害時に連携するNPOや企業・団体とのネットワーク構築

・災害時の母語カバー率100％の達成

□取り組もうとしていること

・災害ネットワーク強化に向けた営業活動

・少数派の外国人グループの構築

・オンライン上で外国人から生活相談を受ける仕組みづくり

・災害時に少数言語グループへの災害情報発信ができる仕組みづくり

・オンライン、リアルでつながり、外国人の孤立を防ぐ国際交流イベントの開催

□日々の業務について

・地域おこし協力隊員には、災害支援団体との打ち合わせや、外国人への災害時のニーズ調査、コミュニティ化に向けたイベントの企画・運営などを担っていただきます。

◆職種：国内事業担当

（外国人を含めた地域の暮らしを守る「セーフティーネット構築サポーター」）

◆業務内容：

・防災および災害支援ネットワークづくり（主に佐賀県内において行政、企業、CSOの連携を通した災害支援ネットワーク強化）

・少数言語のコミュニティ設立支援（在住外国人を対象とした災害時や生活など全般的に支援できる仕組みづくり）

・SDGs推進事業（講師派遣、企業へのSDGs導入支援など）

・行政、企業、他の CSO などとの協働による事業

◆雇用形態：・佐賀県より地域おこし協力隊設置要綱に基づき委嘱（さがむすび隊）します。

・委嘱期間：着任日から令和4年3月31日まで

採用日は、採用決定日次第で調整可能ですのでご相談ください。

※2年目以降は年度単位の更新となり、最長で 3 年間となります

◆採用人数：1名

◆学歴・性別・年齢・国籍：不問

◆条件

・地球市民の会の理念や事業に賛同できる方

・過疎・山村・離島・半島地域以外の3大都市圏をはじめとする都市地域（政令都市も含む）に生活の拠点がある方で、佐賀市に住民票を異動できる方

・佐賀市に1 年以上の滞在を予定する方

・地域づくりの活動に関心がある

・人と接するのが好きな方

・普通自動車免許証（AT 限定可）を保持しており、日常的な運転に支障のない方

・非営利組織のスタッフとして働く意欲と熱意のある方（3年後も定住定着し、NPO業界で従事したい方、優遇します）

※NPO/NGOでのインターンまたは業務経験があると望ましい（助成金申請書・報告書作成等）