日韓基本条約と何だったのか――植民地支配責任から「1965年体制を考える」講師・吉澤文寿さん【韓国協同組合運動100年史を巡る連続学習会⑥】

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1965年、戦後の日本と韓国の基本関係を定めた日韓基本条約と諸協定が締結されました。

このとき、日本政府も大多数の国民も植民地支配を過ちと認めて償うという意識はなく、他方、韓国の朴正熙軍事独裁政権は、日本の資本を引き入れて経済開発を進めることを優先しました。韓国の大学生や市民はその内容を屈辱的として激しく反対しましたが、朴政権はその声を弾圧したのです。さらに、朝鮮半島の北半分の国家・朝鮮民主主義人民共和国との国交樹立は置き去りにされました。

こうして確立したのが「1965年体制」です。しかし、韓国は1987年の民主化宣言を経て大きく変わりました。自由・平等・人権の実態を作ってきた市民が、強制動員や日本軍「慰安婦」被害者への法的責任を問う裁判など、不正義をただす行動を続けています。日本はそれにどう応えてきたでしょうか。

日韓条約締結に関する外交文書を公開させる運動に取り組んできた吉澤文寿さんを講師に、植民地支配責任の観点で1965年体制を学び、日韓・日朝の平和共存に向けた展望を考えます。

■講師

吉澤文寿さん

新潟国際情報大学教授。専門は朝鮮現代史。単著に、『〔新装新版〕戦後日韓関係－国交正常化交渉をめぐって』(クレイン2015)、『日韓会談1965－戦後日韓関係の原点を検証する』(高文研2015)、共編に『植民地化・脱植民地化の比較史―フランス･アルジェリアと日本･朝鮮関係を中心に』(藤原書店2023)、共著に、『絡み合うアジア―和解･記憶･境界』(東京大学出版会2026)、他多数。

■日時･会場

2026年9月26日（土）14：00～16：30（開場13：30）

明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー14F　1145教室

■参加費無料

■参加申込み：市民セクター政策機構までメール　civil[at]cpri.jp

■主催：一般社団法人市民セクター政策機構　https://cpri.jp