古いFAQを放置しないための有効期限と定期レビューの決め方
小林真理
2026/8/15
2026/8/15
FAQは作成した時点では正しくても、商品、制度、画面、組織が変わると古くなります。更新日だけを表示しても、内容を確認した日なのか、文字を直しただけなのか分かりません。そこで、FAQごとに「次回確認日」と「監修担当」を持つ運用を提案します。
確認頻度の目安
- 料金、規約、法令に関わるFAQは3か月ごと
- 操作方法や画面案内は6か月ごと
- 連絡先や営業時間は変更通知のたびに確認
- 長期間変わらない一般案内は年1回
一律に同じ期限へすると、確認件数が同じ月に集中します。作成月や重要度に応じて分散させ、期限の30日前に担当者へ通知します。担当者が異動した場合に備え、個人名だけでなく監修部門も登録します。
期限を過ぎたFAQをすぐ削除すると、必要な情報が見えなくなる恐れがあります。まず「確認期限超過」として管理者へ表示し、重大な内容は公開を止めます。変更がないと確認できた場合も、確認日と根拠資料を更新します。
利用状況も判断材料
アクセスが少ないFAQは不要とは限りません。発生頻度が低くても、事故や不正利用など重大な問い合わせには必要です。検索数、解決率、重大度を合わせて統合や廃止を判断します。各カテゴリーの監修部門を誰にするか、運営メンバーの意見をお願いします。
※この投稿はデモンストレーション用のサンプルです。

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変更予定日から逆算して確認
料金や商品条件のFAQは、公開後の日数ではなく次の改定予定日から逆算して見直す方法もあります。販売終了したプランでも既存契約者から問い合わせがあるため、削除せず対象者を明記して残す場合があります。商品部門の変更管理表とFAQの確認期限を結び付けたいです。※このコメントはデモンストレーション用のサンプルです。