技能実習の相談先を本人に伝えるには｜会社以外の窓口も見える案内へ

監理団体で面談をしていると、「会社のことは会社にしか相談できないと思っていた」と聞くことがあります。会社に話せばすぐ解決する内容もありますが、相手が関係する悩みでは言い出しにくいこともあります。相談先の案内が、本人にとって使えるものになっているかを見直しています。

窓口の名前に、相談できる内容を添える

案内に組織名と電話番号だけを並べても、どこを選ぶか迷います。私たちは、仕事の説明を確認したい場合、生活のことで困った場合、今の担当者に話しにくい場合など、本人の言葉に近い場面を添えるようにしました。本人が一つに分類できなくても、最初の窓口で話してよいことを伝えます。

公的な相談先を紹介する際は、外国人技能実習機構などの公式情報で、対象、対応言語、受付方法、受付時間を確認します。変更される場合があるので、古い配布物の番号をそのまま転記しません。本人の在留資格や相談内容によって適切な窓口が違う点も確認します。

1. 本人が読める言語と、使いやすい連絡方法を聞く。
2. 関係する公式窓口の最新情報を確認する。
3. 相談内容を短く整理する方法を伝える。
4. 誰にどこまで共有するか、必要に応じて窓口へ確認する。

相談を受ける側は、「誰にも絶対に伝えません」と一律に約束しないようにしています。安全確保や対応のために情報共有が必要になる場合もあるため、扱い方を丁寧に説明することが大切です。公開のコメント欄へ詳細を書いてもらう運用にもしていません。

また、面談の場で案内を渡して終わりにせず、連絡先を本人が後から見つけられるか確認します。紙がなくても見られる方法と、通信が使えなくても確認できる方法の両方を考えています。

皆さんは、本人が相談をためらわないように、窓口をどのような言葉で紹介していますか。相談者を特定できる事情は書かず、案内の改善例を教えてください。

参考：外国人技能実習機構「母国語相談」

※この投稿はデモンストレーション用のサンプルです。