食品メーカー2社の共同配送で積載率を62％から84％へ高めた試行

配送地域が重なる食品メーカー2社で、週3日の共同配送を試しました。競合関係にあるため商品情報をすべて共有せず、運行に必要な範囲だけを物流会社がまとめる方法を取りました。

改善前の状況

両社とも関東の同じ卸売センターへ納品していましたが、A社は重量に余裕があり、B社は容積に余裕がある便でした。納品曜日は近いものの締切時刻とパレット管理が異なり、以前の検討は止まっていました。営業情報をどこまで相手へ見せるかも懸念でした。

実施したこと

1. 商品名を使わず、パレット数、重量、温度帯、納品枠だけを物流会社へ共有した
2. 両社の発注締切を30分調整し、同じ集荷日にそろえた
3. 誤納品と破損時の責任、パレット回収、費用配分を試行前に文書化した

結果と分かったこと

対象便の平均積載率は62％から84％へ上がり、週6台だった車両を4台に減らせました。納品先では受付車両が減り、検品は荷主別ラベルで区分できました。2か月の試行で誤納品はなく、削減額は使用容積に応じて配分しています。

共同配送は積載率だけでなく、集荷立ち寄りによる拘束時間、品質条件、情報管理を含めて判断する必要があります。今回は配送先が同じ便に限定し、複雑さを抑えました。

競合企業との共同配送で、開示する情報と伏せる情報をどう分けていますか。費用配分の別の考え方も知りたいです。

※この投稿はデモンストレーション用のサンプルです。