【ギフティ】システムの脆弱性を突かれeギフトが不正に発行される、損失は約5.5億円の見込み（個人情報の漏えいは確認されず）

公表：2026年10月26日

会社：ギフティグループ株式会社／子会社：株式会社ギフティ（オンラインでギフトを贈れる「giftee」や、企業向けのeギフト発行システムなどを提供）

3行でわかるポイント

1. 子会社ギフティが運用する一部のシステムの脆弱性を突かれ、第三者にeギフトを新たに不正発行された
2. 損失は現時点で約5.5億円の見込みで、2026年12月期に特別損失として計上する予定。損失は会社側が負担する
3. 利用者が持っているeギフトが使われたわけではなく、個人情報の漏えいも確認されていない

何が起きたか

ギフティグループは10月26日、子会社ギフティが運用する一部のシステムが、脆弱性を悪用した第三者の不正アクセスを受け、そのシステムを通じてeギフトが不正に発行されていたことが10月25日に分かったと発表しました。同日に脆弱性を特定し、システムを止めて不正発行の経路を遮断しました。このシステムは今後も再開しない方針です。

漏れた可能性のある情報

影響／原因

原因はシステムの脆弱性です。対応の過程で一部のeギフト交換サービスに一時的な支障が出ましたが、順次解消しているとしています。そのほかの主要サービスは通常どおり動いています。警察への相談・届け出を進め、eギフト発行の管理・監視体制を強めるとしています。

利用者が今すべきこと

1. 手元のeギフトはそのまま使える（会社は利用者の資産への影響は確認されていないとしている）
2. eギフトの交換で不具合があった場合は、ギフトの案内に書かれた問い合わせ先に確認する
3. 「ギフトが無料でもらえる」などの不審なメッセージやURLには注意する

私たちが学べること

個人情報が漏れなくても、お金と同じ価値を持つデジタルギフトやポイントを「発行」する仕組みが狙われると、大きな金銭的な損失になります。発行の仕組みには、件数や金額の異常をすぐ見つける監視が欠かせません。

経過

出典

1. 公式発表（ギフティグループ、2026年10月26日・適時開示）
2. ギフティグループ、システムへの不正アクセスでeギフトを不正発行（セキュリティ対策Lab、2026年10月27日）

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