物流効率化法への対応で最初に行う荷待ち・荷役時間の計測

物流効率化法への対応で最初に行う荷待ち・荷役時間の計測

物流効率化法への対応を始めたいものの、何から手を付けるべきか分からないという相談を受けます。最初から高度なシステムを導入する必要はありません。まず、自社が管理できる拠点で荷待ちと荷役の実態を同じ基準で測ることが出発点になります。

背景

ある荷主では、物流部門に請求データはありましたが、受付から退出までの時刻は各工場の紙伝票にしか残っていませんでした。経営会議では「大きな問題はない」と考えられていた一方、運送会社への聞き取りでは特定曜日に2時間近い待機が発生していました。全拠点を一度に調べようとして計画が止まっていました。

小さく試した内容

1. 取扱量が多く改善権限を持てる2拠点を計測対象に選んだ
2. 到着・荷役開始・荷役終了・退出の4時刻だけを4週間記録した
3. 平均だけでなく、90分を超えた便の理由と曜日を確認した

現時点の評価

記録から、待機の長い便の7割が月曜午前の原料入荷に集中していると分かりました。対象を絞ったことで現場の入力負担を抑えながら、受付枠の見直しという具体策へ進めました。法対応資料を作るためだけでなく、運送会社との対話に使えるデータになった点が重要です。

注意したい点：制度上の判断や必要な報告内容は、企業規模や取引によって異なります。最新の公的資料を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。ここでは改善活動の一般的な進め方を共有しています。

現在、荷待ち・荷役時間をどこまで計測できていますか。紙、予約システム、車載端末など使用中の方法も教えてください。

※この投稿はデモンストレーション用のサンプルです。