【IDARE】キャッシュレスアプリに不正アクセス、12万9,659人の電話番号・残高・取引履歴などが漏えい
公表:2026年10月13日
3行でわかるポイント
- キャッシュレスアプリ「IDARE(イデア)」で、サポート業務用の外部ソフトの弱点を突かれ、利用者12万9,659人(退会者を含む)の情報が外部に取られました。
- 電話番号・メールアドレス・生年月日・残高・取引履歴などが含まれ、一部の人は氏名・住所・本人確認書類の番号なども対象です。
- ログインパスワードやカード番号の全桁は漏れていません。残高は保全され、不正な取引は確認されていません。
何が起きたか
IDAREの運営会社は、カスタマーサポートなどに使っていた外部ソフトウェアの脆弱性(弱点)を悪用され、8月10日から9月27日にかけて、複数回にわたってデータベースの情報を取られたと発表しました。現在は侵入経路をふさぎ、このソフトの利用をやめ、関係する認証情報も更新したとしています。
漏れた可能性のある情報
対象者 | 2026年9月27日までにIDAREに登録した人(退会者を含む)129,659人 |
全員が対象 | 電話番号、メールアドレス、生年月日、ユーザーID、表示名などの登録情報/アカウントの設定・状態、残高、取引履歴/IDAREカードの名義・有効期限 |
一部の人が対象 | 氏名・住所・性別・利用目的・本人確認書類の番号などの本人確認の申請内容、IDAREカード番号の下4桁、入金用クレジットカード番号の先頭6桁と下4桁、入金用銀行口座番号の下3桁、リアルカードのアクティベーションコード、旧貸付サービス「LADDER」用の年収・勤務先などの情報(2021年10月までの登録者の一部) |
漏れていない情報 | 本人確認書類や顔の画像、ログインパスワード、カード番号の全桁・セキュリティコード・暗証番号、銀行口座番号の全桁・暗証番号、マイナンバー |
どの項目が漏れたかは人によって違うため、対象者には個別にメールで連絡があります。
影響/原因
ログインには多要素認証が必須なので、漏れた情報だけでアカウントに入られることはないと説明しています。サービスは通常どおり使えます。
ただ、残高や取引履歴など「本人しか知らないはずの情報」が漏れているため、それを使った本物らしい詐欺の連絡には注意が必要です。同社は、脆弱性情報の継続的な監視やアクセスログの監視体制の整備などを再発防止策に挙げています。
利用者が今すべきこと
- IDAREを名乗るメール・SMS・電話で、パスワード、暗証番号、セキュリティコード、認証コードを聞かれても答えないでください。同社がこれらを聞くことはありません。
- 残高や取引履歴が正しいか、アプリで確認しておきましょう。
- 本人確認の情報が対象だった人は、自分の名前を使った覚えのない契約や申し込みの連絡にも気をつけましょう。
- 問い合わせはアプリ内の「お問い合わせ」か、公式サイトのフォームから。
私たちが学べること
今回の入り口は、お金を扱う本体のシステムではなく、問い合わせ対応用のソフトでした。サポート用の道具も大切な情報につながっていることを、企業も利用者も意識しておく必要があります。
経過
8月10日〜9月27日 | 外部ソフトの弱点を悪用され、複数回にわたり情報を取られる |
10月13日 | 公表。対象者へメールで個別連絡 |
出典
※この記事は公開情報をもとにAIが要約しています。誤りや続報があれば、下の「コメント」またはサイト下部の「問合せ」からお知らせください。

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