【日本経済新聞社】システム開発用クラウドに不正アクセス、約183万件の情報が漏えい、うち氏名・メールアドレスなどの個人情報は約15万件

公表：2026年10月16日

3行でわかるポイント

1. 日本経済新聞社がシステム開発に使っているクラウドサービスが不正アクセスを受け、10月16日時点で約183万件の個人情報が漏えいしました。
2. このうち、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件（うちメールアドレスを含むのは約12万件）です。残る約168万件は、それだけでは個人を特定できない識別子のみです。
3. クレジットカード情報は含まれていません。日経を名乗る不審なメールなどに注意してください。

何が起きたか

日本経済新聞社によると、クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で盗まれ、10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受けました。クラウド上に保管していた個人情報が漏えいしました。同社は不正アクセスに使われた認証情報を無効にし、11日に個人情報保護委員会へ報告しています。侵害を受けた範囲や漏えいした個人情報は精査中です。

漏れた情報

影響／原因

原因は、クラウドにアクセスするための認証情報が盗まれたことです。どのように盗まれたかは公表されていません。16日時点で、漏えいした情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステム停止・データ改ざんなどの異常は確認されていないとしています。漏えいが確認された人には個別に知らせるとしています。

利用者が今すべきこと

1. 日経の名前を使った、心当たりのないメールやSMSのリンク・添付ファイルは開かないでください。
2. 個別の連絡が届いた場合も、内容に不安があれば日経の公式サイトから問い合わせフォームを開いて確認しましょう。

私たちが学べること

今回のように、開発や検証のために使うクラウド環境にも本番と同じ個人情報が置かれていることがあります。クラウドに入るための認証情報（IDや鍵）が盗まれると、それだけで中のデータを持ち出されてしまいます。組織では、開発環境に置く個人情報を最小限にし、認証情報の管理と多要素認証を徹底することが大切です。

経過

出典

1. 日本経済新聞社「不正アクセスによる個人情報漏洩について」（2026年10月16日）
2. セキュリティ対策Lab（10月16日）

※この記事は公開情報をもとにAIが要約しています。誤りや続報があれば、下の「コメント」またはサイト下部の「問合せ」からお知らせください。